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最終更新
2016.02.02
少年法「改正」法案が2008年6月11日に可決
 声明にあるように少年法の根幹にかかる改悪である。少年法は加害少年の健全育成(更生)を目的とし、少年審判では裁判官が対話を通して少年の内面に向き合い、処分を決める。≫(続く) (2008.06.27更新)
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現在、「少年法」・「少年非行」などの発表を予定されている中高生の方々に、資料提供、出前講座等のご相談をお受けしております。
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国会議論や少年法「改正」に関する情報などを掲載。
当ホームページをはじめてご覧になる方へ

更新情報
連続学習会2015年度 第3回 (案内チラシPDF) (2016.02.02更新)
戦後70年がすぎて―教育労働者としてみてきたこと
講師 
北原久禅さん(元中学校教員)
日時 
2016年2月15日(月)18時30分~20時30分
場所 
四谷地域センター11階:集会室2
(地下鉄・丸ノ内線 新宿御苑前駅徒歩5分)

少年非行の概要(2015年版犯罪白書より) (2016.01.03更新)

パブリックコメントを送付しました。(2015.12.15更新)
子どもと法・21では「少年法の対象年齢引下げに関する意見募集」法務省に「意見書」を送付いたしました。
少年法対象年齢引下げに反対します。
罪を犯すに至る多くの少年の環境には問題があり、ほとんどの少年は虐待などの経験があり、人を信じることが難しくなってしまっています。それはその少年の責任というより、そういう社会は....


パブリックコメントにご意見をお寄せください。(2015.11.28更新)
「少年法の対象年齢引下げに関する意見募集」に対して「意見書」を郵送いたしました。現在、選挙権年齢引下げに伴い、少年法対象年齢引下げが検討されています。子どもの成長権という憲法(13条、26条)上の問題もあり、少年のみならず、社会の安全にも大きくかかわる問題となります。少年法「改正」は憲法「改正」とも連動しているのです。このままでは、世論の動向次第では「賛成」の意見が多く寄せられ、一方の反対意見が少ないまま、充分な審議されることなく、承認されてしまう可能性があります。

数多くのパブリックコメントをお寄せいただけるよう、お願いいたします。
法務省に郵送した「意見書」PDF
少年法上の成人になる年齢を20歳から18歳に引き下げるべきかについて ⇒「絶対に反対である。」 その理由は....

「戦争法案」の強行採決に強く抗議するPDF- 子どもと法21(2015年9月19日)

子どもの育ちで一番大切なことは、平和的生存権保障の下で生きられる環境である。わたしたちは、殺されない権利と共に殺さない権利も有している。本法案は、日本国憲法前文9条を破壊するばかりか子どもが豊かに育ち得る環境も壊すものである。断じて許されない。 

今回戦争法案に危機感を抱いた市民はあらためて日本国憲法を学び直した。私たちも同じである。

私たちは、本法案違憲性をさらに追及、そして更なる「壊憲」を許さないため、あらゆる行動をとることを宣言する。


抗議声明 「戦争法案」の強行採決に強く抗議する PDF- 子どもと法21(2015年7月16日)
わたしたちは、少年法や児童福祉法、そして教育法など子どもの育ちを支える法制度を学び生かすための市民団体である。教育基本法・児童福祉法・少年法はいずれも、日本国憲法下で子どもの育ちを支援する法として抜本的に改正された。だが、日本国憲法の危機が増すと同時に教育法・少年法法制は「改悪」され、現在もその状態が続いている。この「仕上げ」として日本国憲法の「改悪」が企図されている。

少年法対象年齢引下げか? PDF- 子どもと法・21通信(2015年6月号)
・自民党、少年法対象年齢引下げ論を検討!
・選挙権年齢と少年法対象年齢は一致しないといけないのか
・少年法とはどういう法律か
・現行法が20 歳までを対象とした趣旨
・少年対象年齢引き下げがもたらすもの

連続学習会2015年度 第2回 
(案内チラシPDF)
敗戦70年
戦争のできる国へ突き進むのか 「壊憲」の危機の中~いま、考える

―戦争はこりごりだ 平和を 永久平和を―

講師 
城森満さん(東京大空襲訴訟副団長)
日時 
2015年8月29日(土)14時00分~16時00分
場所 
四谷地域センター11階:調理工作室
(地下鉄・丸ノ内線 新宿御苑前駅徒歩5分)


少年非行の概要(2014年版犯罪白書より) (2015.01.15更新)

抗議声明
集団的自衛権行使を容認した閣議決定に抗議する
PDF
(2014.07.07更新)


声明 少年法「改正」法案可決に関する声明 PDF(2014.04.11更新)

少年法は過去3回に渡り「改正」されてきたが、これに対して、国連子どもの権利委員会(CRC)から2度にわたる所見で懸念が示され改善が勧告された。ことに直近の2010年6月の第3回所見では、「立法」の項(パラグラフ11)で「少年司法分野におけるものも含め、国内法の一部の側面が条約の原則および規定にいまなお一致していないことにも留意する。」とこれまでの少年法「改正」を特定し批判しており、さらに「少年司法の運営」の項(パラグラフ83~85)で詳細な所見を示している。国会議員は条約を誠実に遵守する義務がある(憲法98条2項)。しかし、今回の法案審議でも条約及び勧告は検討されなかった。少年法1条が目的とする「子どもの成長権」という基本的視点さえ審議の軸にされることはなく、CRCの前記所見からさらに後退する事態を生じせしめた。

立法事実がないことが明確になりながら「改正」案が可決されたことは、この可決が子ども不在できわめて政治的なものであったことを示している。

国会のこのような審議と可決に対しわたしたちは強く抗議する

声明 少年法「改正」法案可決に関する意見 PDF(2014.03.28更新)

衆議院法務委員会にて、少年法の一部を改正する法律案(186国会閣14)が、2014年3月28日、可決されました。内閣提出案について民主党含め賛成可決(ただ一人、新党大地の鈴木貴子議員が反対)、続いて、民主党等が出した付帯決議が可決しました。衆議院法務委員会がこのような審議のうえで可決したことに抗議します。衆議院本会議及び参議院の審議においては上記の「子どもの権利」という基本的視点を軸に議論することを求めます。

声明 少年法「改正」法案上程に関する意見 PDF(2014.02.12更新)

政府は、少年法「改正」法案を2014年2月7日に上程しました。
  1. 少年審判に国選付添人が選任される対象事件の範囲を長期3年を超える罪にまで拡大
  2. 非行事実の認定に必要な場合は、検察官が立ち会うことができる対象事件も同様の範囲に拡大
  3. 有期刑の引き上げと無期刑で処断すべき場合の代替有期刑の上限の引き上げ
少年審判の刑事裁判化をすすめ少年法の理念を崩壊させる検察官関与の拡大と、少年刑の厳罰化を進めるこの法案に強く反対します。

少年非行を統計で見る」を更新しました。(2014.01.15更新)

声明「特定秘密保護法案採決に抗議するPDF(2013.12.12更新)

日弁連宛に意見書提出を提出しました(2013年9月11日)
今国会に上程予定の少年法の崩壊(検察官関与のみならず刑の重罰化も含む)を導く少年法「改正」案に関して日本弁護士連合会は、反対運動をしてください。
(原文PDF)
-子どもと法・21発信

(書籍紹介)福島の現状と子どもたちの人権 国分俊樹講演会
々木 賢・阿部 忠 編 

定価 840円(税込)
出版社:有限会社 本の森

「子どもとどうかかわるか?」Part2 「子どもたちの声なき声を聴く」の学習会の内容を採録しました。
お話し 寺尾絢彦さん
  (元家庭裁判所調査官/ミーティングスペース・てらお主宰)
(少年法「改正」を考える連続学習会2013年4月18日開催)

「子どもとどうかかわるか?」Part1 「被害と加害に向き合いながら」の学習会の内容を採録しました。
お話し 山口由美子さん (佐賀バスジャック事件被害者)
パネルディスカッション 佐々木光明さん(研究者)坪井節子さん(弁護士)
(少年法「改正」を考える連続学習会2013年2月23日開催)

少年法「改正」日弁連に対する申し入れ書
法制審議会少年法部会への申し入れ書
-子どもと法・21発信

被害者と司法を考える会 のリンクサイトから意見書の紹介
少年法改正についての意見(2012年12月21日)
当会は発足以来、少年司法関係者と何度も意見交換するなど活動の軸に少年事件を置いてきました。また私自身少年院を訪問し被害者の視点に立った矯正教育を援助してきた経験があります。その中で日本の少年法の良いところを感じてきました。少年が立ち直る事で自らの生き方を再考し、やがて社会や被害者に対しても素直な心で接する事ができる視点を大人が示す指針となっている法律だと思います」として、今回の「改正」案に反対しているばかりか、大胆な見直し案を提案しています。

少年非行を統計で見る」を更新しました。(2012.12.25更新)

緊急意見書 賛同のお願い(2012.11.09更新)
現在、少年法「改正」に関して法制審議会で審議されています。
(2013年1月28日まで全部で4回の予定)
 その内容は、
  1. 国選付添人の範囲拡大
  2. 検察官関与の拡大
  3. 少年刑の引き上げ
 です。
弁護士有志の会・研究者有志では「緊急意見書」を発表しました。
この緊急意見書についての賛同を広く市民のみなさまから求めています。是非、賛同人になってくださいますようお願いいたします。
署名用紙

子どもと法・21はこの運動に賛同し、既に法制審議会に意見書を提出しています。
法制審議会少年法部会 第1回会議(2012年10月15日開催)
○議題等
1. 部会長の選出等について
2. 諮問の経緯等について
3. 国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大等について
4. その他

配布資料、提出資料が公開されています。

2012年9月7日、法務大臣は少年法「改正」について法制審議会へ諮問しました。その内容は、1)国選付添人の範囲拡大、それと合わせた2)検察官関与の拡大、3)少年刑の引き上げです。来年(2013年)3月の国会上程をめざしているといいます。
子どもと法・21では2012年10月5日、法制審議会に意見書を提出しました。
意見書の骨子
検察官関与及び少年刑見直しに反対する意見書
「子どもと法・21」では裁判員裁判三年後の見直しに関する意見書を2012年8月17日付で法務大臣に提出しました。(2012.8.21更新)
平成20年改正少年法等に関する意見交換会に対して、「子どもと法・21」では検察官関与に反対する意見書を2012年6月15日付で法務省に郵送しました。(2012.6.19更新)
子どもと法・21通信に連載されている佐々木賢さんの「賢さんの新聞を読んで」が単行本になりました。(2011.07.13更新)
『教育×原発 操作される子どもたち』 (青土社HP)
佐々木 賢 著 

定価1680 円(本体1600 円)
出版社:青土社

裁判員裁判による少年に対する死刑判決に関する声明
2010年11月25日、仙台地方裁判所で少年被告人に死刑を宣告しました。
少年事件にあっては、なぜ少年法があるのか、その理念とはどういうものかを理解することが不可欠です。裁判員裁判では、裁判員においても少年法の趣旨と理念を熟知し、審理しなければなりません。
(2010.12.10更新)

「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査資料(文科省)」の訂正要求について(2010.9.23更新)
これまでの学習会


NPO法人 カリヨン子どもセンター

子どもの視点から少年法を考える情報センター

『これだけは知っておきたい 裁判員になったら』
子どもと法・21につどう市民が作った裁判員パンフレット
『これだけは知っておきたい 裁判員になったら』
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- 子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会 (子どもと法21) - 関連サイト 事務局通信