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2000年少年法「改正」
主な変更点
- 刑事処分対象年齢の引き下げ
- 「原則」逆送の導入
- 審判への検察官の立ち会い
［法制審議会 少年法（触法少年事件・保護処分関係）部会］
審議会日程(2004年〜2005年)
| 10/08（第1回） | 10/29（第2回） | 11/26（第3回） | |
| 12/17（第4回） | 01/07（第5回） | 01/21（第6回） |
委員名簿
| 芝原邦爾（部会長・学習院大学教授） | 伊藤哲朗（警察庁生活安全局長） | |
| 岩井宣子（専修大学教授） | 大林 宏（法務省刑事局長） | |
| 河村 博（法務省大臣官房審議官） | 佐伯仁志（東京大学教授） | |
| 酒巻 匡（京都大学教授） | 瀬川 晃（同志社大学教授） | |
| 長岡哲次（東京家庭裁判所判事） | 長沼範良（上智大学教授） | |
| 西村逸夫（最高検察庁検事） | 堀 敏明（弁護士） | |
| 前田雅英（東京都立大学教授） | 丸山雅夫（南山大学教授） | |
| 山崎 恒（最高裁判所総務局家庭局長） | 若穂井透（弁護士） | |
| （2004,10/08現在） |
<委員の問題点>
- 法制審の委員幹事の研究者には、少年法の専門と言える人はほとんどおらず、児童福祉法の専門家は全くいない。
- また、厚生労働省からも「関係官」として参加しているのみである。従って、児童福祉の現場の声が十分に反映されるか疑問があり、その点に十分配慮した審議がなされるかも不安がある。
- 福祉現場の実情、現場の人の声を十分反映させることが求められている。
- 少年非行が深刻な状況にあり、触法少年による凶悪事件が相次いで発生するなどしている現状に適切に対処するためには、少年法等を早期に整備する必要があると思われるので、別紙要綱（骨子）について御意見を承りたい。
2005年2月9日
法制審議会総会にて、少年法「改正」案要綱を決定。南野法務大臣（当時）に答申。
2005年3月1日
少年法「改正」法案、閣議決定。同日国会提出。
2005年6月14日
衆議院本会議にて趣旨説明。
2005年8月8日
衆議院の解散により、少年法「改正」法案は廃案。
法務委員会では1度も審議されず。
2006年2月24日
少年法「改正」法案、閣議決定。同日国会再提出。
2006年6月18日
国会閉会。秋の臨時国会へ継続審議。
法務委員会では1度も審議されず。
2006年9月26日
臨時国会開会。
2006年11月14日
衆議院本会議にて趣旨説明
2006年12月15日
教育基本法「改正」法案、成立。
2006年12月19日
臨時国会閉会。
少年法「改正」法案は、2007年通常国会に継続審議へ。
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