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え〜っ !? 14歳未満でも少年院 !?　法務省が少年法制「改正」案 　04年8月26日の新聞(関連記事)をご覧になって、驚いた方は少なくないのではないでしょうか。少年法制の「改正」問題が「5年後の見直し」を待たずにあがってきました。 　毎月1回「子どもと法･21」会員にお送りしている通信(2004年9月号から11月号)に掲載された<「改正」問題についての特集>として、「各立場から声」をアップいたしました。 　ぜひご覧いただき、この問題を検討いただければと思います。 各立場からの声 ［法制審議会　少年法（触法少年事件・保護処分関係）部会］ 審議会日程(2004年〜2005年) 10/08（第1回） 10/29（第2回） 11/26（第3回） 12/17（第4回） 01/07（第5回） 01/21（第6回） 委員名簿 芝原邦爾（部会長・学習院大学教授） 伊藤哲朗（警察庁生活安全局長） 岩井宣子（専修大学教授） 大林　宏（法務省刑事局長） 河村　博（法務省大臣官房審議官） 佐伯仁志（東京大学教授） 酒巻　匡（京都大学教授） 瀬川　晃（同志社大学教授） 長岡哲次（東京家庭裁判所判事） 長沼範良（上智大学教授） 西村逸夫（最高検察庁検事） 堀　敏明（弁護士） 前田雅英（東京都立大学教授） 丸山雅夫（南山大学教授） 山崎　恒（最高裁判所総務局家庭局長） 若穂井透（弁護士） （2004,10/08現在） <委員の問題点> 法制審の委員幹事の研究者には、少年法の専門と言える人はほとんどおらず、児童福祉法の専門家は全くいない。 また、厚生労働省からも「関係官」として参加しているのみである。従って、児童福祉の現場の声が十分に反映されるか疑問があり、その点に十分配慮した審議がなされるかも不安がある。 福祉現場の実情、現場の人の声を十分反映させることが求められている。 <諮問第七十二号> 少年非行が深刻な状況にあり、触法少年による凶悪事件が相次いで発生するなどしている現状に適切に対処するためには、少年法等を早期に整備する必要があると思われるので、別紙要綱（骨子）について御意見を承りたい。

	− 子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会　(子どもと法21) −