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私たちのアクション ・ イベント&連続学習会（私たちの主催したイベントの情報） 裁判員制度の下での少年逆送事件の審理のあり方に関する日弁連意見書について(2009.01.09更新) 2009年5月から始まる裁判員裁判には、家裁の審判で「刑事処分相当」として逆送された少年事件も対象になります。 2000年少年法「改正」で、刑事処分年齢の引き下げ及び原則逆送の新設により、刑事処分に付される少年が大きく増加しています。 ただし、少年事件は成人と異なり、再度、家庭裁判所に戻す移送制度（少年法55条）があります。 第55条 裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのか相当であると認めるときは、決定をもつて、事件を家庭裁判所に移送しなければならない。 少年法は、「健全育成」を理念にしており（1条）、一旦、家裁で「刑事処分相当」とされ、刑事裁判に付されても、なお、「保護処分」を模索するため、この規定が設けられています。 ただし、55条移送をするか、刑罰にするか、を判断するには、家裁の段階で調べた記録 ---それは少年の生育暦やその家族等のプライバシーが多く含まれるのですが--- それらを十分に調べる必要があります。 現在、裁判官はこの記録を法廷外で読み込むことにより、刑罰を科すのか、もう一度家裁に戻して少年院送致などの保護処分にするのか、を判断してきました。 プライバシー保護と少年法の理念をめぐって裁判員裁判でどうするか、という大きな問題が当初からありました。 このことについて、最高裁司法研修所は2008年11月に報告書の骨子を公表しました。 (引用) 少年事件の調査報告書、簡潔に…裁判員制度で指針-読売新聞(2008年11月8日) 骨子では、少年に刑事罰を科すか、保護処分とするかを判断するのに詳細な成育歴などの調べは必要ない、調査記録全体を証拠として採用する必要はないとし、刑罰の是非などに関する家裁調査官の見解だけで足りるとしました。 それに対し、日弁連は、2008年12月19日、「裁判員制度の下での少年逆送事件の審理のあり方に関する意見書」を公表しました。 (引用) 本意見書について 2009年5月から実施される裁判員制度は、少年逆送事件も適用の例外としていません。 一方、裁判員制度の創設過程において、立法者は、裁判員制度の実施が少年法の理念に変容をもたらしたり、少年法の適用に変化をもたらしたりすることは予定していません。 日弁連は、裁判員制度の開始によって、少年法の理念及びそれに基づく個別の条文についての解釈適用の変更があってはならないと考え、意見書をとりまとめました。 意見書の趣旨 1.少年逆送事件を裁判員制度の下で審理するに当たっては、少年法の理念に則って、少年の成長発達権保障、プライバシー権保障に配慮した審理方法が貫徹されるべきである。 2.裁判員制度の下で少年逆送事件が審理されることにより、少年法の理念が変容したり、弁護活動が不当に制約されることによって、少年法55条の家裁移送の制度が死文化したりするような事態にならないような運用が検討されるべきである。 3.裁判員制度の開始までに、少年逆送事件の裁判員制度下における審理のあり方について、少年法の理念を貫徹しつつ、裁判員制度の理念にも反しない方法が検討されるべきである。 意見書では、「証拠の厳選という名のもとに、少年の成育歴などの証拠が制限されてはならない」と批判し、そして、原則逆送制度ができた立法趣旨と異なる見解をベースにしてこのような報告を出した最高裁司法研修所報告書も批判しています。 刑事処分年齢の引き下げと原則逆送が新設された以後、刑事処分に付される少年は増え、反面、55条移送も増えています。 最高裁司法研修所報告書のとおりになると、55条移送になるケースはほとんどなくなってしまい、少年法55条は事実上死文化してしまいかねません。裁判員法の施行によって、少年法が事実上「改正」されてしまってはなりません。 日弁連意見書はこれらを危惧し、裁判員裁判でも少年法の理念に則って少年の成長発達権、プライバシー権に配慮した審理方法が貫徹され、弁護活動が制約されたり、55条が死文化しないように運用を求めています。 (関連サイト) 子どもと法・21ブログ　 http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20090108 少年被告、成育歴など制限せず提示を　日弁連、最高裁に意見書-日本経済新聞(2009年1月8日) 少年事件の審理方法検討を　裁判員裁判で日弁連-中日新聞(2009年1月7日) ・ 審判への被害者等の傍聴等を内容とする少年法「改正」案について反対します　2008年5月9日　子どもと法・21 ■弁護士会 決議・声明等 採択日・公表日(2008/7/16現在) 第二東京 少年法「改正」法成立にあたっての会長声明 2008/6/11 東京 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/6/12 愛知県 少年法「改正」に反対する会長声明 2008/6/12 福岡県 少年法「改正」法案成立に対する会長声明 2008/7/3 新潟県 少年審判における被害者等の傍聴は厳格に行うべきことを求める会長声明 2008/7/7 長野県 少年法「改正」法成立にあたっての会長声明 2008/7/14 東京 被害者等審判傍聴規定の新設を含む法制審要綱についての会長談話 2008/2/13 第二東京 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/3/12 横浜 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/27 栃木県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/18 山梨県 「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」に反対する会長声明 2008/2/27 大阪 被害者等による少年審判の傍聴等を内容とする少年法改正についての会長声明 2008/1/22 京都 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/3/27 兵庫県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/21 愛知県 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/3/31 金沢 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/3/21 広島 犯罪被害者等の少年審判への関与に関する会長声明 2008/2/13 山口県 少年法「改正」要綱（骨子）に対する会長声明 2008/2/27 島根県 犯罪被害者等の少年審判への関与に関する少年法改正案に対する会長声明 2008/3/21 福岡県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/26 長崎県 少年法の一部を改正する法律案に対する声明 2008/3/26 熊本県 「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」に関する会長声明 2007/12/27 熊本県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/11 鹿児島県 「犯罪被害者等による少年審判傍聴」を内容とする少年法改正に反対する会長声明 2008/3/11 仙台 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「少年法の一部を改正する法律案」に関する会長声明 2008/5/22 富山県 少年法改正案に反対する会長声明 2008/5/23 香川県 少年法「改正」法案に対する会長声明 2006/5/26 福井 「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」を内容とする少年改正案に対する会長声明 2008/5/30 少年法「改正」に関する声明 (子どもと法21) 第二次改正少年法の成立に思う (2007.05.26更新) 2007年5月24日(午後)参議院法務委員会傍聴記 2007年5月24日参議院法務委員会で採択された付帯決議 2007年5月24日参議院法務委・厚労委連合審査会傍聴記 教育関係三法並びに少年法「改正」法成立にあたっての会長声明(山口県弁護士会) http://www.yamaguchikenben.or.jp/yamben/yamben_4_21.html 少年法改正法成立に関する会長声明(長野県弁護士会) http://www.avis.ne.jp/~nagaben/seimei/seimei0706121.html 少年法「改正」法についての会長声明(長崎県弁護士会) http://www.nben.or.jp/11_seimei/20070601.html 少年法「改正」法成立についての会長声明(大阪弁護士会) http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/seimei/seimei070606.pdf 少年法「改正」法成立にあたっての会長声明(日弁連) http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/070525.html 少年法「改正」法の成立に関する会長声明(東京弁護士会) http://www.toben.or.jp/whatsnew/webapp/whatsnew/detail/?id_whats_new=789 少年法「改正」法案可決！ ここがおかしい少年法改正案 (2007.05.20更新) 少年法改正案をめぐる国会での攻防もいよいよ大詰めである。元々内容が無謀である上に、衆議院で予想だにしなかった強行採決という暴挙に遭遇、最も手荒い扱いを受けたのが、少年院法の改正部分であったと思う。 昭和24年に改正された現行の少年院法は、非行に到った少年を少年院に送致することのできる年令を14才以上と定めている。当時14才以上と定められた根拠については、衆議院法務委員会で野党の質問に答え、法務大臣が珍しく明快な答弁をしている。最も自分の言葉ではなく、改正時の提案理由を資料から引用して述べているので、不明確になりようがないのだが。»続く 14歳少年の自白、信用性に疑義ありとして、少年院送致取り消し！ 大阪高裁は、2007年5月14日、2004年2月に発生した大阪地裁所長襲撃（強盗致傷）事件に加わったとして大阪家裁で少年院送致された少年（事件当時14歳）の抗告に対し、「（大阪家裁の）決定には自白の信用性などに疑義がある」として、大阪家裁の決定を取り消し、審理を家裁に差し戻した。これによって、少年は「非行なし不処分」（無罪に相当）とされる公算が大きくなった（少年事件の抗告は、「差し戻し」「他の家裁へ移送」しかなく、高裁で自判できない）。 »詳しくはをご覧下さい。(2007.05.17更新) 少年法「改正」衆議院、疑問だらけの状態で強行採決 長勢法務大臣は「昔も、皆が驚くというか、深刻に受けとめる事件がおきていたことは事実だと思います」「いずれにしても、数が特段に多いか少ないかということもありますけど、何でそういうことが起こったとか、それから社会全体としてどういうふうに受けとめるかというようなことは、時代時代によって変わってくる」「同じことが起きても、驚きかたが違うとか、深刻度が違う」「昨今は、あいまいな事件が起きていることもあって、国民の皆さんから、こういうことに対してしかるべき対応をすべきだという要望が大変強い」と開き直った。»(続く) 少年法改正―少年院は中学からでいい «(国会情勢などの情報) ・ やばい !! 少年法「改正」(2007.04.11更新) ・ 衆議院法務委員会での、少年法「改正」強行採決に抗議し、審議の継続を求める ・ 「少年法等の一部を改正する法律案」についての論点整理 ・ 「統計でみる少年非行」 (2007.04.10更新) ・ 少年法「改正」案反対声明 /盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 (2007.02.10) ・ 「新」教育基本法の即刻廃止を求める 　抗議声明を、参議院議員に送付いたしました。　(2006.12.15) ・ 中学校で出張授業(2006.12.14実施) ・ 「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖） 教育基本法改悪反対！ 第1回「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖） 教育基本法改悪反対！ 　少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対　2006.11.08 第2回「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖) 教育基本法改悪反対！ 　少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対　2006.11.16 第3次「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖) 教育基本法改悪反対！ 　少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対　2006.12.06 第4次「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖) 教育基本法改悪反対！ 　少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対　2006.12.13 ・ 抗議声明を国会議員に送付いたしました 　―教育基本法「改正」法案の強行採決に抗議する ― 2006.11.17 ・ 少年法改正反対声明・賛同を募ります(2006.08) ・ 少年法「改正」問題研究会 『少年法等の一部を改正する法律案』に対する意見書(PDF) 少年法「改正」問題研究会とは、刑事法・少年法を専門とする研究者によって構成された会であり、今までも少年法改正に関する「意見」を公表したり、著作の公刊を行っている団体です。(2006.5.19更新) ・ 2006.03.10学習会報告(詳細)(2006.04.12更新) ・ 少年法等の一部を改正する法律案』に対する意見書(要旨 PDF13K) (全文 PDF14K) 2006年4月3日、衆参両議院の法務委員全員に、子どもと法・21の「『少年法等の一部を改正する法律案』に対する意見書 」を提出しました。(2006.04.03更新) ・ 東京都教育委員会の｢3・13 通達｣に抗議し撤回を求める抗議声明(PDF17K) 子どもと法・21も共催しました「憲法・教育基本法の破壊を許さない！ 3・10市民集会」の実行委員会が、東京都教育委員会に対し抗議声明を提出しました。卒業式・入学式などでの日の丸・君が代の実施の徹底に対するものです。ご覧ください。(2006.03.29更新) ・ 2005.12.18学習会報告(詳細)(2006.01.16更新) ・ 少年司法における保護主義の危機　(2006.01.16更新) 　少年法「改正」問題を考える　- 少年司法における保護主義の危機 -　北澤 貞男さん（弁護士・元裁判官）　 ・ 法務委員に私たちの声を ! 法務委員名簿 2005.06.18 法務委員に私たちの声を伝えるというのは大切なことです。メールをすると返事がくることもあります。 各議員のサイトを見て、私たちの声を届けませんか？ ・ 諮問第72号(少年法等の改正)要綱(骨子)に対する意見書 2004.12.10 法制審議会少年法（触法少年事件・保護処分関係）部会(第4回-2004.12.17開催予定)に子どもと法21の意見書を提出しました。 ・ 立ち上げ記念集会やりました！ 2001.3.30 ・ 最高裁へGO!(最高裁の持っている情報の開示を求める) 2001.7.17 ・ 最高裁へGO! GO!(↑への最高裁の回答) 2001.8.16 ・ 国会議員へのメッセージ 2001.11.15 ・ STOP!有事法制全国大集会 2002.6.16 ・ 教育基本法「改正」反対のアピール 少年法リーフレット、ご活用ください クリックで拡大 A面 B面 子どもと法・21作成の、少年法リーフレットが出来上がりました。タイトルの通り、「憲法・教育基本法『改正』問題に関心を持つみなさま」を対象として作りましたが、そうでない方にも十分わかりやすい内容になっています。少年法を中心とした略年表に、今少年法が改悪されようとしている方向をわかりやすく解説しています。PDFファイル(A面1MB・B面937KB)でもご覧になれますが、現物はピンクと紺色のとてもきれいな仕上がりになっています。ぜひ手にとってご覧下さい。ただいま、このリーフレットの注文を受け付けています。1枚10円＋カンパですが、ご相談に応じます。とにかく、今国会に上程されている少年法「改正」法案の問題点を広く伝えていただきたい、そんな思いです。 ご注文、お問い合わせは、メールにてお気軽にどうぞ。 ブックレット発行 『少年法・わたしたちはこう考える』(現代人文社・刊) 『もう一度考えよう「改正」少年法』(現代人文社・刊) 子どもと法・21通信発行 「子どもと法・21通信」目次 ※このページはJavaを有効にした状態でないと適切に表示されません。

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