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■少年法改正反対声明・賛同を募ります■ 子どもと法・21の会員の弁護士さんから、以下のような呼びかけを受けました。 〜 声 明 〜 私たちは、子どもの非行と福祉にかかわっている者です。 このたび少年法改正法案が国会に提出されていますが、その内容は、低年齢の子どもの非行についての福祉優先原則に重大な影響を与えるものとなっています。 子どもの健全な成長発達にとって、成育過程における良好な家庭的環境と福祉的配慮が決定的に重要であることは言うまでもありません。 また子どもたちの非行等の問題行動の背景に、家庭的環境と福祉的配慮の欠如があることは、最近の家庭内虐待と非行に関する一連の調査でも明らかであり、従って子どもたちの非行を単に処罰の対象として対応すべきではなく、家庭的環境と福祉的配慮を充実させる方向で対応すべきである、ということが、ようやく社会的な合意になってきました。 ところが上記改正法案は、これに逆行し、直接の厳罰化でこそありませんが、低年齢の子どもの非行についての警察と司法の役割を強化し、福祉の役割を後退させ、現行の福祉優先原則を崩しかねないものと考えます。 以上の理由で、この改正法案への反対を表明します。
少年法「改正」法案について、上記のような共同声明が出されています。 昨年も同旨のものが出されているそうですが、今回は反対の趣旨を明確にし、かつ広く賛同者（個人）を、特に福祉の分野で募りたいとのことです。また、児童相談所や福祉施設だけでなく、民間の子ども相談機関も含めた広義での「福祉」を中心にした声明にしたいということです。ご協力よろしくお願いいたします。ご賛同いただける方は、所属、職種を明記の上、メールにてお知らせください。 |
| − 子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会 (子どもと法21) − |  |
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